もに、21世紀に向けて高度情報通信社会の構築を推進するために、高度な情報通信インフラを早急に整備すべきであるとし、当面対応すべき具体的な政策課題として、情報通信の高度化のための諸制度の見直し、ネットワークインフラの整備等と共に、公共分野の情報化等をあげ、行政、研究、保健・医療・福祉、防災等公共6分野における情報化推進のための基本的な考え方を示した。この中で、行政分野の情報化については、「行政情報化推進基本計画」に基づき、総合的、計画的に推進することが決定され、その進捗状況について、総務庁行政管理局が毎年1回、内閣官房内閣内政審議室に報告することと定められている。

「行政情報化推進基本計画」の「情報化推進基盤の整備方針」及び、「共通実施事項」の中では、情報化の進展に対応して、行政における情報通信ネットワークの整備方針を定めている。

計画初年度である平成7年度において、各省庁がそれぞれ、あるいは、政府全体として実施した行政情報化関連施策の実施内容は「行政情報化の進捗状況報告−平成7年度における実施状況を中心として−」（平成8年7月12日行政情報システム各省庁連絡会議了承）としてまとめられている。

（1）　行政情報の高度化と高度利用

?@　行政事務処理に伴って発生する情報の広範な電子化を行うとともに、一般行政事務における文書の作成・保管・伝達等の事務処理についても、情報システム化を総合的に推進する。

?A　職員一人一人がいつでもパソコン、ワークステーション等の利用が可能となる環境を整備する。

?B　テータべースの整備について、外部データベースの活用を含め効率的な整備を推進する。

?C　許認可、登録、給付等各省庁固有の業務に係る定型的業務処理について、進展する情報通信技術を活用し、情報システム化と既存システムの高度化を推進する。

共通実施事項：

・稟議・決裁システム、国会関係事務支援システム等各省庁に共通する事務処理システムの整備

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